廿日市市議会 2021-03-08 令和３年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2021年03月08日
この条例は、本市内に住所を有する要支援認定者に限定してサービスを提供する事業者の基準についての条例でございます。改正の内容でございます。
この条例は、本市内に住所を有する要支援認定者に限定してサービスを提供する事業者の基準についての条例でございます。改正の内容でございます。
保険者の責務として、例えば被保険者の資格管理、あるいは介護認定、要支援認定、保険給付に関する事務、さらに地域支援事業及び保健福祉事業に関する事務、市町村介護保険事業計画、今回８期の計画なんですけれども、この計画を策定することや、保険料の徴収であったり、あるいは必要な条例の制定、さらに特別会計等の介護保険の財政運営、それとともに、サービス提供事業者に関する事務も保険者の事務として、責務として定められております
コロナ禍におきましては、介護保険の要介護や要支援認定に係る申請などは郵送による方法に改めて、ホームページなどで周知しているほか、中小企業者等家賃補助金や雇用調整助成金受給サポート補助金の申請なども郵送で受け付けたところであります。また、入札手続なども郵送に変更するなど、窓口にお越しいただく機会を減らす取組を進めております。
この条例は、本市内に事業所を有する要支援認定者に限定してサービスを提供する事業者の基準についての条例でございます。 ２、改正の内容でございます。
また，介護保険サービスを利用する対象となります要介護認定，要支援認定を受けられてる方の人数につきましても，その当時から比べれば，その当時７３００人程度の人数でありましたけれど，現在は２万７０００人ぐらいになっているような状況でございます。
令和２年10月末現在、65歳未満で要介護・要支援認定を受けている人のうち、初老期における認知症と診断されている人は17人でございます。若年性認知症の課題は、早期診断、早期治療の難しさであり、必要な医療やサービスに適切につながっていない人がいるのではないかという懸念がございます。また、就労の継続の難しさから来る経済的な問題も課題として上げられます。
要支援認定者に対しては状態の維持改善を図り，認定に至っていない方に対しては要支援状態への進行を防ぐフレイル予防の取り組みが重要と考えています。 次は，フレイル予防事業の具体についてのお尋ねです。 フレイル予防事業は，フレイルの状態か否かを確認するフレイルチェックを行い，健康状態を見える化する中で最適な支援につなげていくものであります。
これは要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。 120ページを御覧ください。 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）の事業概要でございます。主なものを御説明申し上げます。 １款事業費、１項介護予防支援事業費、計6,257万3,000円でございます。これは地域包括支援センターにおける介護予防ケアプランの作成に係る事業費等でございます。
この分野の第一人者でもある筑波大学の久野譜也先生の研究でも，全国で多数の自治体及び企業などと協力され，身体活動量の向上，メタボリックシンドローム改善効果，体力年齢若返り効果，医療費抑制効果，要支援認定の発生率が低い結果など，科学的検証にもたえ得る同等以上の成果を上げておられ，私は，本市においても生活習慣病や寝たきりを予防できる社会システムが構築できればと考えております。
要介護、要支援認定を受ける前、その予防段階における地域での積極的な活動が重要で、行政はこのような市民でつくる共同体をコーディネートし、下支えする役割が求められています。 まずは、高齢者の自立に向けた取り組み、各地域のサロンをどのように実態を把握してるのか。地域の力をどこまで感じてるのか。また、実際に対象者がどのくらい参加されているのか。
高齢化に伴い，要介護，支援認定者に対する認知症の出現率は上昇傾向にあります。家族が就業しながら介護をしている人にとっても，認知症の進行が大きな不安材料となっており，認知症の予防や地域で認知症の方を支える仕組みづくりが大きな課題だというふうに認識をしております。 以上です。
地域では、さらなる高齢化の進展に伴い、要介護、要支援認定者やひとり暮らしの高齢者、認知症高齢者が増加すること、また医療を必要とし、在宅で生活する高齢者が増加することが見込まれております。
これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。 116ページをごらんください。 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）の事業概要について、主なものをご説明申し上げます。 １款事業費、１項介護予防支援事業費、計5,978万円でございます。これは、地域包括支援センターにおける介護予防ケアプランの作成に係る事業費等でございます。
保険事業勘定は、保険給付費の減を見込み、前年度と比較して４億4,396万円余の減額としており、介護サービス事業勘定は、要支援認定者の増加に伴い265万円の増額としております。 56ページでございます。 保険事業勘定の歳入は、介護保険料のほか、国・県支出金、支払基金交付金、繰入金などで、57ページでございます。 歳出は、保険給付費など、介護保険事業の運営に要する経費でございます。
このうち，要支援認定者等を対象として，従来の訪問介護や通所介護に相当するサービスに加えリハビリテーションの専門職が短期集中的に行う機能訓練などの多様なサービスを実施することで，介護予防や自立支援に努めています。また，全ての高齢者が身近な場所で介護予防に取り組むことができるよう，居場所づくりやいきいき百歳体操などの普及に努めています。
指定介護予防相当訪問事業は，介護保険の要支援認定者や事業対象者が利用するサービスである。要支援者は，本来介護の専門家の支援が必要と認められた人であり，無資格者が援助を行うことを認めるやり方は問題である。 高齢者の状態に応じた家事援助や急変への対応は，専門的な知識や介護技術が求められる。
◆１７番（門脇俊照議員） 先ほどの市長の答弁の中で減免というのがあると言われて、そうなのかと思ったのですけれども、例えばそうした方、支援認定を受けてない方が施設を使用した場合に、幾らかかるかわからないのですよね。定価がないというか。
２０２５年の本町の高齢化率，高齢者数，介護者数はどのように想定しているのかというご質問ですけれども，昨年の末に策定をいたしました神石高原町第７期高齢者プランにおいて，２０２５年度の高齢化率は４８．１％，高齢者数は３，６９６人，要介護，要支援認定者数は８５５人を想定をしております。
要支援認定者を対象とした介護予防の訪問介護と通所介護のサービスは、昨年４月から新しい総合事業への移行を進めており、本年３月をもって完了を見込んでおります。
本市内に住所を有する要支援認定者に限定して在宅サービスなどを提供する事業者の基準についての条例でございます。２の改正の内容でございます。(1)介護予防認知症対応型通所介護でございます。